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スタッフブログ

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2023/10/02

【適正な予算】の決め方をご紹介します。

住宅購入を考え始めた時、何から始めれば良いのでしょうか?

学校区や駅距離などのエリアから考える人もいれば、SNS映えするようなお洒落な家を建てたい人もいるでしょう。

しかし、最も大切なのはご自身に合った適正な予算を知ることです。

適正な予算を知らないまま家づくりを進めると、返済が苦しくなったり、反対に家にもっとお金をかければ良かったと後悔することになるかもしれません。

そうならないためにも、まずは「適正な予算」を把握することから始めましょう。

住宅ローンの実情

日本の住宅ローン破綻率は約2%と言われています。つまり、住宅ローンを組んだ50組に1組は住宅ローンが返済できなくなってしまうということです。

更に円安や物価高などの影響を受け、返済困窮者はさらに増えることが予想され、返済猶予などの救済を受けた人は年間5万人にのぼると言われています。

また、マイホームには固定資産税などの税金がかかりますし、将来の修繕費を積み立てておく必要があります。

そして、住宅にかかる支出だけではなく、毎月の生活費や子供の教育費など、住宅にかかる費用以外にそれぞれのライフステージでどのようなお金が必要になるか把握しておくことが大切です。

特に30代後半以降で住宅購入を検討される方は注意が必要です。多くの方が住宅ローンの返済期間を35年で設定しますが、住宅ローンの完済年齢が上がれば上がるほど、老後の生活へ与える影響が大きくなり、住宅ローンの破綻率も高くなります。

ローンの破綻を防ぐためには、住宅以外の毎月の生活費や子どもの教育費、老後の資金など、それぞれのライフステージでどのようなお金が必要になるか把握した上で、住宅ローンの借入金額を設定することが大切です。

無理なく返済できる予算とは?

では、無理なく返済できる金額はどのようにして決めれば良いのでしょうか?

一般的に安心といわれる返済額は、「年収の25%以内」と言われています。

・年収400万円:月々返済額 約8.3万円

・年収500万円:月々返済額 約10.4万円

・年収600万円:月々返済額 約12.5万円

・年収800万円:月々返済額 約16.6万円

・年収1000万円:月々返済額 約20.8万円

これを目安に年収別の予算をまとめているサイトも良く目にすると思いますが、鵜呑みにしてはいけません。

上記の計算を見て、「もっと払っても大丈夫」と感じる方と、「こんなに返せない」と感じる方がいるでしょう。それは、同じ年収でも「家族構成」「ライフスタイル」「老後に必要なお金」「その他の生活費」は家庭によってバラバラだからです。

適正な予算というのは、単純に年収から決めるのではなく、家族構成や将来の人生設計を考慮に入れた家計にあった返済額を決めることが大切です。

将来設計を見越した「適正な予算」の決め方

住宅購入は高い買い物ですが、それ以外にも結婚や出産、車の購入や家電の買い替えなど大きな買い物はあると思います。これらも金額の高い買い物ですが、特に人生の中で大きな費用がかかるのが「人生の三大支出」だと言われています。

ライフプランに影響を及ぼす「人生の三大支出」を把握することで初めて住宅にかけられる予算を決めることができるのです。

人生の三大支出とは?

  • 『教育資金』
  • 『老後資金』
  • 『住宅資金』

人生の中でお金がかかるイベントというと、結婚資金や車の購入と答える方も多いでしょう。

もちろん結婚資金や車の購入も大きな買い物ですが、この人生の三大支出はより多くの資金が必要となります。

特に、教育資金と老後資金はコントロールが難しいと言われております。

教育資金は、公立か私立学校で差はありますが、子どもが生まれてから大学に通わせるとするといくら必要かご存じでしょうか?

老後の生活ですが、収入となる年金はいつからいくらもらえるかご存じでしょうか?平均的に老後の生活に必要な支出はいくらかご存じでしょうか?

住宅資金だけでなく、その他の支出をしっかりと認識し、無理のない住宅予算を決めていきましょう。

住宅ローンは人生最大の買い物

最後に、「人生で一番大きな買い物」=「家」だと思っていませんか?

それは間違いで、人生で一番大きな買い物は「住宅ローン」なのです。

例えば、3500万円の物件を現金で購入する場合、あくまでも3500万円ですが、住宅ローンを利用する場合は、借入条件によっては返済総額が4000万円や4500万円になるケースもあります。

世の中には、大きな買い物なのに、ビギナーさんで、営業マンに言われるがまま、何も分からないまま、契約してしまっている方もいらっしゃるのが実情です。

大きな買い物だからこそ、正しい知識を身に着けておく必要があります。正しい知識があるだけで何百万円もの差が生まれることもあります。

まずは、ご自身の適正な予算を把握することから始めませんか?

投稿者:田中住建

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